施設基準

◆保険医療機関である旨の標示

当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医
療機関です。

◆施設基準等の届出について

当院は、厚生労働大臣の定める施設基準等について、以下の届出を行って
います（令和5年1月1日現在）

在宅療養支援診療所（3）
在宅療養実績加算１
在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
CT撮影（16列以上64列未満マルチスライス型機器）
機能強化加算
時間外対応加算2
外来感染対策向上加算
連携強化加算
がん性疼痛緩和指導管理
外来後発医薬品使用体制加算１
情報通信機器を用いた診療に係る基準
(順不同)

◆「個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書」の発行状況について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点
から、領収証を発行する際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる領収
書を無料で発行しております。

明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるの
ものですので、その点をご理解いただき、明細書の発行をきぼうされてない
方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、希
望される方については、平成30年4月1日より、明細書を無料で発行すること
と致しました。発行を希望される方は、会計窓口にてその旨をお申し出下さ
い。

◆後発医薬品（ジェネリック医薬品）について

当院は、後発医薬品調剤体制加算を算定し、後発医薬品（ジェネリック医薬
品）の使用を積極的に行っております。ただし、お薬によっては変更が出来
ないものもございますのでご相談ください。

◆一般名での処方について

後発医薬品があるお薬については、患者様へご説明の上、商品名ではなく一般名（有効成分の名称）で処方する場合がございます。

◆医療情報の活用について

当院は質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認や電子処方箋のデータ等から取得する情報を活用して診療をおこなっています。

◆取扱い公費負担医療について

健康保険法、労働者災害補償保険法、生活保護法、戦傷病者特別援護
法、原子爆弾被害者に対する援護に関する法律、感染症の予防及び感染
症の患者に対する医療に関する法律、心神喪失などの状態で重大な他害
行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、障害者総合支援法、母
子保健法、難病の患者に対する医療等に関する法律、肝炎治療特別促進
事業、石綿による健康被害の救済に関する法律、中国残留邦人等の円滑
な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律